【独立型センターの誕生】
1998年 独立型センターの先駆けとして滋賀県社会就労事業振興センターが誕生しました。その後この動きは各地に広がり、障害者の仕事づくりや授産製品販売など、これまでその役割を担ってきた地域セルプ協などから独立した「独立型センター」が全国に誕生しました。
【ネットワーク研修会の開催】
そして、2005年～2011年には各地の独立型センターが集う「ネットワーク研修会」が滋賀県で毎年開催されるようになり、各地からセンター職員やオブザーバーで行政が参加し、取り組みの実践報告、新規事業に対する提案、研究、開発についての情報交換など、組織を超えて交流し刺激しあい、センター職員が研鑽を積んできました。
とりわけ2007年度から始まった障害者の工賃向上にかかわる国の施策「工賃倍増5か年計画支援事業」については、研修会においてさまざまな議論がなされ、BtoBマッチング、共同受注体制などの仕組みの開発、フランチャイズシステムの研究報告などもされ、現在鳥取で取り組まれる「ワークコーポ」の構想は、この研修会の中で研究開発された事業です。
【独立型センター間の共同事業の実施】
「ネットワーク研修会」では2007年から取り組まれてきた国の施策「工賃倍増5か年支援事業」の次の新しい展開を模索し、2011年には滋賀振興センターの「おこしやす」（ビジネスマッチングフェア）、2012年には兵庫セルプセンターの「スウィーツ甲子園」（お菓子コンテスト）の企画において、行政委託事業の垣根を超えた相互参加での共同事業を始めました。これは地域をまたいだBtoBや共同受注などの促進のほか、センター単独では事業の実施や仕事の受注が難しい案件に対し、近隣県の各センターと情報共有し、仕事のシェアや共同で事業に取り組むことで事業の活性化や工賃向上させることを目的に実施しました。
【関西広域ネットワーク会議の開催】
そして、共同事業の取り組みをベースに兵庫、滋賀、和歌山、鳥取、京都、大阪各府県の行政と各センターが一堂に会し、神戸市で月一開催で情報交換をする「関西広域ネットワーク会議」が開催されることになり、これをきっかけとして2012年「関西広域SPプロジェクト」が発足し、このプロジェクトにおいてスウィーツ甲子園の選考をはじめ、日本最大の商品見本市「ギフトショー」への共同出展を実施してきました。
【交流の停滞から再開に向けて】
しかし、定期的に開催されていた「関西広域ネットワーク会議」は、行政主導で開催されてきたことが影響し、行政担当者の移動とともに活動が停滞、会議は休止状態となり、センター職員の交流、情報交換の機会はなくなり、それぞれの地域で独自に事業実施されている状況でした。
そこで「関西広域ネットワーク会議」において活動の中心的な役割を果たしていた、滋賀や鳥取の振興センターおよび、各地センターと交流のあったNPO法人HUB’sの呼びかけにより、2021年7月の協議会設立に至りました。